| 昭和63年（1988年） | 7月 | 「財団法人 近畿中小企業経営者災害補償事業団」を設立（大阪市淀川区） |
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| 8月 | 災害補償事業開始 |
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| 平成元年（1989年） | 4月 | 災害防止事業、福利厚生事業開始 会員広報誌「まいんど」創刊 |
| 平成2年（1990年） | 6月 | テレビ・ラジオCM開始 |
| 10月 | 事務所移転（大阪市中央区） |
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| 平成3年（1991年） | 11月 | 業務管理コンピュータシステム稼動 |
| 平成4年（1992年） | 10月 | モニター制度開始 |
| 平成5年（1993年） | 7月 | 中小企業経営者等研修助成制度開始 |
| 平成7年（1995年） | 1月 | 阪神・淡路大震災による被災会員への特別支援実施 |
| 6月 |
「財団法人 西日本ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」へ名称変更 |
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| 7月 |
四国支局開設（高松市） 交通事故防止対策の助成制度開始 |
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| 8月 |
中国支局開設（広島市） |
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| 平成10年（1998年） | 4月 |
「財団法人 日本中小企業福祉事業財団」へ名称変更 九州北部支局開設（福岡市） 南九州支局開設（熊本市） |
| 平成12年（2000年） | 4月 |
東京事務所開設（東京都千代田区） |
| 10月 |
ホームページ開設(www.nfh.or.jp） |
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| 平成13年（2001年） | 4月 |
「金融商品販売法に係る方針（現：金融サービス仲介法に係る勧誘方針）」制定 |
| 平成16年（2004年） | 5月 |
「個人情報保護基本方針」制定 業務管理コンピュータシステムを新システムへ移行 |
| 平成17年（2005年） | 10月 | 石綿除去助成制度開始 |
| 平成18年（2006年） | 4月 |
総合健康懇談（相談）会開設 |
| 8月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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| 平成19年（2007年） | 3月 |
日本フルハップ災害補償データにみる「死傷災害の実態」発刊 |
| 平成20年（2008年） | 7月 |
創立20周年記念式典開催 |
| 平成21年（2009年） | 4月 |
新型インフルエンザ緊急対策支援 |
| 平成23年（2011年） | 10月 |
「日本フルハップクラブオフ」サービス開始 |
| 平成24年（2012年） | 3月 |
東日本大震災復興支援実施 |
| 平成25年（2013年） | 4月 |
公益財団法人への移行 特定保険業の認可 |
| 平成26年（2014年） | 2月 |
「反社会的勢力に対する基本方針」制定 |
| 平成27年（2015年） | 7月 |
社会保険労務士等との代理店契約開始 |
| 10月 |
「インターネットサービス（会員WEBシステム）」開始 |
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| 平成28年（2016年） | 4月 |
「平成28年熊本地震」による被災会員への特別支援実施 |
| 平成30年（2018年） | 5月 |
業務管理コンピュータシステムの再構築 |
| 平成31年（2019年） | 4月 |
お客様サポート室開設 |
| 7月 |
「SDGs基本方針」の策定 |
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| 令和2年（2020年） | 2月 |
会員WEBシステムを「会員Myページ」へリニューアル |
| 4月 |
災害防止助成制度の改定 新型コロナウイルス感染症罹患会員への特別支援実施 |
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| 10月 |
支局の再編 |
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| 11月 |
地域の名産品（飲食品）を紹介するウェブサイト「ふるさとはっぴー市場」の開設 |
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| 令和4年（2022年） | 4月 |
会員My ページにおける助成制度（災害防止および人間ドック助成）のウェブ申請、チャットボットの運用開始 |
| 令和5年（2023年） | 4月 |
「エコアクション21」認証・登録に対する助成制度開始 |
| 10月 |
「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」に基づく共済団体として認可 従業者の加入資格を拡大 会員Myページにおける補償請求の運用開始 |
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| 令和6年（2024年） | 3月 |
中四国支局廃店、 九州支局廃店 |
| 4月 |
一般社団法人全国信用金庫協会を代理人として信用金庫と共済代理店業務委託契約を締結（「しんきんの共済制度」開始） 西日本業務部および東日本業務部開設 |
