昇降設備およびヘルメットの着用範囲拡大など

荷役作業時の転落・墜落防止対策を強化

運送業における荷役作業中の転落・墜落が労働災害の多くを占めることから、安全対策強化が求められ、労働安全衛生規則の一部が改正されました。おもな改正内容は次の３つになります。ポイントを理解して適切に対応しましょう。

❶昇降設備の設置が必要な貨物自動車の範囲の拡大（令和5年10月1日施行）

作業者は荷台に上がるとき、および降りるときに、昇降設備を使用しなければなりません。荷台への昇降設備が設けられていない貨物自動車については、図のような昇降設備を使用してください。
設置義務の対象となるのは、運送事業者ですが、荷積み先や荷降ろし先での転落事故も多く発生しているため、荷主・配送先でも備え付けておきましょう。

❷ヘルメットの着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大（令和5年10月1日施行）

※トラックの荷台後部に装着された、荷物積み降ろし用の昇降装置

荷を積み降ろす作業を行うときには、型式検定に合格した墜落時保護用のヘルメットを着用しなければなりません。検定合格品には、図のような検定合格標章が貼り付けられています。

❸テールゲートリフターを使用して荷を積み降ろす作業への特別教育の義務化（令和6年2月1日施行）

特別教育のカリキュラムは次の表のとおりです。陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下　陸災協)発行の特別教育用テキストなどを使用して事業所内で実施、もしくはネット等で講習機関を検索して受講してください。

そのほかの改正内容については、陸災協「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」もご参照ください。

改正後の労働安全衛生規則はすでに施行されています。対応ができていない事業場はすみやかに実施しましょう。