自転車の交通反則通告制度がスタート

自転車でも反則行為に反則金？

近年、自転車による交通違反の検挙件数は増加傾向にあり、交通ルールの遵守が改めて問われています。こうした背景から、2026年4月1日より、自転車の交通違反にも「交通反則通告制度」が適用されるようになりました。自転車の安全な利用を促進し、交通事故を抑止することが目的です。

従来から自転車の取り締まり体制は存在しましたが（下図A枠部分）、交通反則通告制度の導入後は検挙後の手続きが変わり（下図B枠部分）、16歳以上の者による反則行為には青切符（交通反則告知書）が切られ、反則金が科せられます。反則行為が悪質なものの場合（例：飲酒運転）には赤切符（告知票・免許証保管証）が切られ、刑事手続となることもあります。また、自転車での反則であっても、自動車の運転免許証の失効につながる可能性があります。

■自転車の指導取締りの基本的な考え方

※反則金の支払いは、後日、納付書で行います。警察官がその場で現金を要求することはありません。

主な反則金（青切符）

事業所としてのチェックや注意喚起も重要

自転車は、通勤のほか業務でも使用することがあるため、従業員に対する厳重な注意喚起が必要です。とくに飲酒運転については、赤切符を切られて運転免許証が失効し、業務に支障が出るおそれがあります。こうした重大な違反はもちろん、ライトの点灯や運転ルール（スマートフォンを使用しながらの運転や傘差し運転の禁止など）についても、日常的に注意喚起や情報提供などを行いましょう。

道路交通法の改正についての詳細は、警視庁・警察庁ホームページをご確認ください。

自転車の青切符導入について(警視庁)

自転車ルールブック(警察庁)

交通ルールの遵守が命と健康、事業を守ります。自転車事故の危険性を周知し、安全運転・事故防止につながるよう、丁寧な指導を行いましょう。